Just Time Report

ネット上に上がるニュースを分析し、それにコメントを加えて配信します。

2014年02月

 米国のバーンズ国務副長官が、ヤヌコビッチ政権が崩壊した後の「この地域の安定化を図る」目的のためにウクライナを訪問するようだ。
 欧米のメディアは、この一連のウクライナ情勢をヤヌコビッチ前大統領の圧政が原因のすべてであるかのごとく、私邸の豪勢な佇まいやクルーザーなどの画像を盛大に報道しているが、そもそものこの一連の政変劇はそうしたヤヌコビッチ前大統領の圧政に対する国民の不満や憤怒がそのすべてではなく、この国の大別して東西の「地域住民の思想信条の違い」や「歴史的な位置付け」などが、そもそもの原因の根本に息づいているのであり、その反動が常にその時の政権へ向けられているのである。つまり、こうした政情の不安定はウクライナにとっては常態化していたのである。

 そして、今回のヤヌコビッチ政権を崩壊させた新勢力の目指す政治姿勢は、それまでのヤヌコビッチ政権が採っていた親ロシア政権からUEとの協調を目指すものであり、ロシアの影響から離れることを意図したものであるのだ。
 政権の移行は、単に国民の日常生活の変化だけではすまされないことは言うまでもなく、国防を含めた外交や経済関係などの国際関係の一変を意味しているのであるが、これはロシアにとっては重大な懸念事項であることは間違いないところだ。
 そのロシアの対応をけん制する意味も含めて、米国のバーンズ国務長官が急遽、ウクライナを訪問し経済支援を含めた支持の意向を表明するようだ。

 ただ、米国の支援を受けるとはいえ、ウクライナの地政学的な意味においても、米国の支援が十分に功を奏するとは考え難いのである。そして、この新政権が目指すEUへの加盟には、多くの越えなければならない障害があるのだ。
 もちろん、ここにはロシアとEUとの関係が大きく関係することはいうまでもない。その最大の課題の一つは、軍事面のバランスについてである。
 今後もこの地域からのニュースには、目が離せないだろう。

(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/erp14022511290010-n1.htm" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照のこと</span></a>)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/erp14022511290010-n1.htm

 ウクライナの今後が見通せない状況に至っている。
 現大統領を支持する東部地域の国民の支持を受けながら国外に逃亡をはかったヤヌコビッチ大統領は、この混乱の最中にあって反政府派のデモを武力を行使して徹底的に弾圧した、その中でも狙撃手を屋上に配置してデモの参加者を狙撃していたとの報告もあって、その結果としての政権の瓦解である。反政府派が政権を掌握し、国内の安定化を館gな得た場合、こうした政府派の政府要人を始めとした政府派への圧力が強烈であるのは免れないところだろう。
 それを予想してか、この地域の「治安の維持」と「ヤヌコビッチ政権崩壊後のこれから」についてEUのアシュトン外交安全保障上級代表が声明を出した。

 この反政府派の支持母体は西部のEUに参加を希望していると言われる勢力であるのだが、その勢力に向けてのアシュトン代表の声明の意味は大きい。
 また、米国のケリー国務長官は、ロシアのラブロフ外相に電話し、「ヤヌコビッチ政権の崩壊を歓迎する」ことを表明している。
 しかしながら、ヤヌコビッチ氏を支持する親ロシア派のこれからの行動は、不透明であり、この勢力の反応次第では、今後の情勢は安定とは程遠い状況に至るのは間違いないところだ。そうした中、ヤヌコビッチ政権下で収監されていた西部地域の国民の支持が篤いティモシンコ元首相が解放されて戻って来たのは、反政府派の勢いに拍車をかけているようだ。

 そもそも、このウクライナは旧ソ連から分離独立して以来、勢力争いが絶えなかった国でもある。そして、2010年2月にヤヌコビッチ政権が誕生して以後は、その強権政治を欲しいままにしてきた。このヤヌコビッチ政権は、ロシアに強く依拠する政治姿勢を採ってきただけに、EUに近いとされる反政府勢力がその権力を掌握したならば、現政府勢力の一掃を実施した先にしか政権の安定化が図れないのは必然であって、ロシアの出方と合わせて、今後のこの地域の安定化については目が離せない。
(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140223/erp14022314510008-n1.htm" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照のこと</span></a>)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140223/erp14022314510008-n1.htm

 人気作家の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」と発言して以来、日本国内のみならず中国政府が神経質な対応をし世間を騒がせている。また、先日は中国政府が海外メディアの特派員を「南京大虐殺記念館」など、旧日本軍の作戦跡をめぐるツアーを企画したりしているわけだが、中国の「南京事件」に対する行動が頻繁に採られている。
 百田氏が発言しているように「南京大虐殺」などはなかったのであり、これが捏造であることは周知のことなのだが、これを言わないと中国政府への国民の求心力が保持できないという中国国内の事情が見え隠れする。

 旧日本軍が南京城に入城した時の南京は、世界に冠たる国際都市でイギリスをはじめとした諸外国の通信社や財閥系列の商社が支店を構えるなど、繁華な都市であったのだが、当然のことながら日本軍がこの南京に入城した際に、無謀な殺害や残虐行為があったならばその情報は、世界中に打電・伝播しているはずなのだが、それは一切なかった。
 このことが意味することは、南京でそうした日本軍による営為はなかったということである。

 事実、日本軍の南京入城直後の動画がインターネットにアップされているが、それを観ても南京は平和そのももで住民は安寧を得ているようだ。また、その数日後の北京の天安門前広場には、中国人の一般市民が手作りの日章旗をそれぞれがうち振って日本軍の南京解放を祝って集まってきている画像も紹介されている。その数は、4万人以上だとも見える。
 こうした、日本軍による「南京事件」は、まさに捏造であることが歴史家の間では常識であるのだが、こうした虚偽を推進しなければならない現在の中国の混乱ぶりが、この「南京事件をユネスコの記憶遺産」として残したいとする江蘇省南京市政府の意図が、国内向けのプロパガンダということを如実にあらわれているようだ。

 そして、日本国内で百田氏のように人気作家が「南京大虐殺はなかった」と公言することで、日本の一般国民が、大東亜戦争について関心を持ち、真実の歴史を認識することへの中国政府の危惧が如実に表れている。
(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/chn14021401070001-n1.htm" target=_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照のこと</span></a>)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/chn14021401070001-n1.htm 

 今月の22日は島根県が制定する「竹島の日」であるが、この式典の開催を巡って韓国政府が、その中止を求めて猛反対している。在韓日本大使館の長尾成敏参事官を呼んで、式典の中止および政府政務官の派遣をやめるよう要求しているというのである。

 先日は、韓国を訪問したケリー米国務長官が「日韓関係の修復」を促したばかりであるというのに、この韓国政府は、日韓関係の修復など、自国の主張が優先して眼中にないというわけだ。

 この「日韓関係の修復」については、韓国政府ばかりか民間をも取り込んで反日を主張することで、韓国の世論をまとめようとする営為だと筆者は勝手に認識しているが、それも日本の政府や日本人の心情を逆撫でする主張は、当然のことながら自らが問われることであるのは、明らかだろう。つまり、反日を主張するには日本政府の対応や日本国民の心情への配慮がなければ、日韓関係の修復などあり得ないことであると考えて良いだろう。

「竹島の日」の式典開催について異論を呈するならば、竹島の領有に関して国際司法裁判所への日本側の提訴に応じて国際法廷の場で、その領有を主張するのが正当であろう。
 これについては、安倍首相も「竹島の領有については、韓国の対応次第では、日本一国での提訴もありうる」と述べているのを、韓国政府はどのように判断・分析しているのだろうか。

 竹島が日本の固有の領土であることは、「竹島が日本の領土であり、竹島やその海域で漁業活動を営んでいた人」や、その活動の事実を知っている日本人が、少なからずご存命であるわけだから事実関係を明確にすることは、それほど困難なことではないだろう。

 韓国政府は、反日を煽動することで国内世論をまとめようとしているとするならば、むしろ、そのことが障害となって日韓関係の健全化を損なっているということを認識しなくてはならないと思う。
(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/kor14021417010003-n1.htm" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照</span></a>)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/kor14021417010003-n1.htm

 先月31日の中国空軍機によるスクランブル発進の対象になった航空機は、「日本の戦闘機だった」とするコメントが中国の軍事研究者の発言として香港紙が伝えている。この中国の軍事研究者というのは、中国軍事科学学会の羅援副秘書長で、中国軍の少将でもあった軍事関係者である。
 しかしながら、このコメントには「日本の戦闘機だった」とするだけで、その機種などは明らかにしていない。

 この羅援副秘書長のコメントは、筆者としてはにわかに信じがたいのである。というのは、その日本の戦闘機はどんな目的でその空域を飛行していたのかということがある。つまり、この空域は自衛隊のレーダーの監視範囲であり、通常、日本の航空自衛隊が監視目的で飛行する空域ではないと考えるのである。もちろん、日本の防空識別圏内であるわけだから、航空自衛隊の監視範囲ではある。
 そして、この空域は日本と中国との間である種の緊張関係を生成している地域であり、航空自衛隊の戦闘機がそれを刺激するのは無意味なことであると考えるからである。

 だとすると、この羅氏の発言の目的は他にあったのではないかと筆者は推測するのだが、それがどんな目的であるのかを知ることはできない。とは言え、この羅氏の発言は、筆者の私見では「中国国内、中国国民に向けた発言であった」と考えるのである。

 なぜかと言えば、羅氏のコメントに対する検証は日本の政府や自衛隊では詳細に把握できているのであって、羅氏がこの時期に、このコメントをメディアに語る意味がどこにあるのかと想像すれば、明らかに「中国国内向け」であるとしか考えられないからである。

 しかしながら、この羅氏のコメントが中国の一般国民にどれほどの信ぴょう性を持って受け入れられるかは、疑問であるとしか言いようがない。
(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/chn14020215140003-n1.htm" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照のこと</span></a> )

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